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特定調停も任意整理による解決と似ていて、各貸方への返済を継続していくことを前置きとした借金を整理していく手だてになります。言い換えるなら裁判所が間に入る借金整理といえます。任意整理による解決と似ていて自己破産とは違い一定のお金のみを処理することが可能なため連帯保証人がいる借入金を別として手続きしていく際や住宅ローン以外だけを手続きしたい場合等においても活用することも良いですし、資産を処分してしまう必要がありませんので、投資信託や有価証券自分の資産を持っているものの、手放したくない状況でも有効な借金整理の手続きといえます。手続きを取った後返済が必要となる額と実現可能な手取り額を比較して、常識的に見て返済が見通せるようならば手続きを進めることに問題ありませんが自己破産とは違い返済義務自体が消滅してしまうというわけではありませんので負債の量がかなりになる場合においては残念ながらこの方法での手続きを踏むのは困難であるということになるでしょう。また、特定調停は裁判所が間に入るため弁護士などのプロに見てもらわなくても不利になってしまうことはないことや解決のためのコストをおさえられるという利点はあるのですが、債権者それぞれのわずらわしい取り立てに対し対応していくことになることや文字通り裁判所に何度も足を運ぶことが必要になる等の要素もあります。任意整理による手続きに対して調停が終わる段階で解決できない場合には求められている利息を全部付けた計算で返済していかないといけないという点や最終的にはお金の貸し手へ返すお金が任意整理による手続きと比較して増えてしまう傾向にある等のデメリットもあります。

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